新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、理髪店・美容院の経営者として動揺が広がっている。
全国的にみて3月の売上が前年同月よりも2～３割は減ってきており、介護施設等に出向く訪問理美容業界においては６割減している事業者も少なくない。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が４月７日の衆院議院運営委員会で「使用制限の対象としては考えていない」「安定的な生活を営む上で必要な事業」と発言があったが、
個人で営業を継続する理髪店、美容院がある一方で、多店舗を経営するお店では休業を決めた理美容店も出始めた。
「休んでも補償されず」感染リスク対応しながらも、お店を開けざるを得ない状況といえる。
緊急事態宣言が発令された地域にある理容生活衛生同業組合と美容業生活衛生同業組合は「今後も営業を続けるかは各店の判断にゆだねている」という。
理髪店、美容店は衛生措置（理容条例第1条第1項～8項・美容条例第1条第1項～8項）により衛生管理が徹底されており、消毒も徹底されてはいるが、客と近づいて作業せざるを得ないだけに、たくさんの来店がある理髪店、美容院は感染のリスク管理は厳しくなるだろう。
４月9日、福岡県豊前市では40代の女性と0歳の息子、さらに30代の女性の感染が確認したと報道で、美容室でクラスターが発生した可能性があることが報じられた。
この美容室を巡っては、利用客の30代の女性保育士も5日に感染が確認されていており、
県では、換気が不十分だったのではないかと調べられている。
さらなる消毒の徹底、マスク着用、こまめな換気など求められることから対応できないお店では、休業する理髪店、美容院は増えていくかもしれない。
小規模店では、複数のお客が同時に来店することは少なく、一客一客ごとの衛生管理が可能なことからこれまで通り営業続けていくお店は多いだろう。
訪問理美容については、感染リスクの高い利用者を想定した衛生管理のもと、サービスを適用していることから、新型コロナウイルス、ノロウイルスに対する危機管理意識は高い。
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